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決算の概要

学校会計基準が改定となり2年目の決算となる。2016年度についても引き続き収入の根幹となる学納金収入において入学者数の減少および離学者等により厳しい財政状況となっている。5年前(2012年度)対比、約10億円の減収となっている。このような状況下にあって単年度の資金不足を特定預金担保とした短期借入金(運転資金)で乗り越えてきたが、2016年度は財政再建に向けた明確な目的がない限り金融機関からの借入れが困難となった。しかし、教育機関の社会的責任を果たすため教育環境整備(安全性)、教育の質保証は維持しなければならない。そこで大幅な人件費の削減措置を講じなければならなかった。このような状況において2016年度夏期特別理事会では具体的な中期財政再建計画が検討され継続的に実行されている。初年度として大学教員定年齢引き下げ、事務職員の希望退職を実行した。そのため依願退職者等を含めた退職者は本務教職員54名となり退職金額は832百万円(当初予算より約600百万円の増加)となり、財政再建に向けた退職資金として金融機関から600百万円の追加融資にて対応した。

施設・設備関係では、大学において緊急措置として耐震性に問題のある建物等についてキャンパス整備を昨年度に引き続き実施した。また、その他の学校においても補助金、寄付金を用いて最低限の施設設備の整備を実施してきた。その結果、学院全体の耐震性は基準を満たすことができた。

2017年度募集状況は各校・園の努力により若干の歯止めがかった状況にあるが、極力2017年度へ資金を繰り越す方針で年度末を越している。主な決算概要は以下のとおりです。

資金収支計算書

資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等で12,028百万円となり、前年度繰越支払資金868百万円を加えて12,896百万円となりました。収入の根幹となる学生生徒納付金は、前年度比276百万円の減収となりましたが、運転資金および財政再建に向けた退職資金として市中金融機関より新たに700百万円の借入れをおこないました。

支出は、人件費については当初予算計画では前年度決算対比550百万円の削減見込みであったが退職金の増加(832百万円)により57百万円の削減に留まりました。借入金返済、施設・設備関係支出(大学キャンパス整備ほか)、資産運用支出(特定預金への繰入支出)を含め11,431百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計12,896百万円から当年度の支出11,431百万円を差し引いた翌年度繰越支払資金は、1,465百万円となっています。ただし、退職金の未払分および運転資金の借入金を含んでいます。

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算は学校法人会計基準の改定に伴い制定された計算書です。まず、区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動(借入金収入、資産運用支出など)による資金収支の3区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。

  1. 教育活動による資金収支:収支差額376百万円。
  2. 施設設備等活動による資金収支:収支差額△276百万円。
  3. その他の活動による資金収支:収支差額497百万円。
    ※2016年度支払資金の増減額は+597百万円となりました。

事業活動収支計算書

事業活動収支計算書は経常的および臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。また、以前では表示がされていなかった基本金組入れ前の収支状況(旧帰属収支差額)も表示することとなっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似してきました。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支(受取利息・配当金収入、借入金利息など)、臨時的な特別収支(施設・設備関係)の3区分と基本金関係から構成されています。

  1. 教育活動収支:収支差額△615百万円
  2. 教育活動外収支:収支差額△17百万円
  3. 特別収支:収支差額50百万円
  4. 基本金組入前当年度収支差額(旧帰属収支差額):△581百万円(前年度対比289百万円の改善)
    ※仮に資金に直接かかわらない減価償却額を除外しても△89百万円となり収支均衡までは至りませんでした。

貸借対照表

貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。会計基準の改定により「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」となっています。また、固定資産の中科目として「特定資産」を設けています。

2016年度資産の部合計は、18,735百万円となり、前年度末より816百万円増加となり、負債の部合計は、6,737百万円となり前年度末より1,397百万円増加しました。主に資産の増加は退職金の未払等による現金預金の増加によるもので、負債の増加は追加融資および退職金未払いによるものです。純資産の部合計は、11,998百万円で前年度末より581百万円の減少となりました。

本法人の当年度末の正味財産(資産の部合計-負債の部合計)は、11,998百万円となります。

計算書の科目について

資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目

学生生徒等納付金
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
手数料
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
寄付金
特別寄付金(ASF募金など)、一般寄付金、現物寄付金(事業活動収支のみ)
補助金
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
付随事業・収益事業収入
従来の事業収入が科目変更となりました。給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
受取利息・配当金収入
従来の資産運用収入が科目変更となり、またこの科目に含まれていた施設設備利用料収入は雑収入へ変更となりました。改定後は預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。
雑収入
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また今年度より施設設備利用料収入がこの科目に含まれます。
教育研究経費
教育・研究活動のために支出する経費です。
管理経費
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目

不動産などの固定資産の売却による収入です。
長期、短期の借入金について計上されます。
前受金収入
翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
資金収入、資金支出調整勘定
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
施設関係支出
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
設備関係支出
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目

資産売却差額
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
資産処分差額
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
事業活動支出
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。(退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。)
基本金組入額
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第1号から第4号までの種類があります。
第1号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第2号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第3号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第4号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目

固定資産
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金などのその他の固定資産から構成されています。
流動資産
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
固定負債
施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。
流動負債
1年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。
基本金
第1号基本金、第3号基本金、第4号基本金。

各書類ダウンロード

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貸借対照表 ダウンロード
資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、
事業活動収支計算書、
貸借対照表の経年比較
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