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2020年度 決算の概要

資金収支計算書

資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

収入の部は、学生生徒等納付金収入、寄付金収入、補助金収入、付随事業・収益事業収入、借入金等収入、前受金収入などで収入の部合計が前年度比1.82%減の8,017百万円となり、前年度繰越支払資金を除いた当年度収入合計は前年度比0.53％減の7,157百万円となりました。ただ、学院の収入の根幹となるものにつきましては、学生生徒等納付金収入が前年度比4.51％増の3,798百万円、寄付金収入が前年度比9.58％増の417百万円、補助金収入が前年度比11.47％増の1,395百万円となりました。

支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等返済支出、施設・設備関係支出などで当年度支出合計が前年度比2.62%減の7,115百万円となりました。

上記の結果、翌年度繰越支払資金は、4.97%増の902百万円（前年度860百万円）となりました。

1. 科目別の主な内容
   

   ①収入の部

   ・学生生徒等納付金収入は、前年度比4.51％増の3,798百万円。最終在籍者数は、学院全体で4,425名となり、前年度と比較して159名の増となりました。

   ・手数料収入は、前年度比6.82%減の66百万円。その内、入学検定料収入は65百万円で手数料収入の大半を占めています。学院全体での2021年度入試の出願者数5,501名となり、前年度と比較して1,064名の増となりましが、出願者数増加は、大学において今年度から「大学入学共通テスト利用選抜」を行い、一度の申し込み（検定料）で全学科出願ができるようになったことや大学独自の試験でも一度の申し込み（検定料）で「トリプル出願」等といった併願方法が増えたことによる影響です。

   ・寄付金収入は、前年度比9.58％増の417百万円。その内、ＡＳＦ寄付金収入は308百万円となり前年度対比21百万円増・77件減と金額は増加したが件数は減少となった。

   ・補助金収入は、前年度比11.47％増の1,395百万円。その内、経常費補助金については、前年度比2.09％増の1,170百万円となりました。また、今年度はコロナウイルス感染症対策の補助金が新設され、国庫補助金及び地方公共団体等補助金を合わせて16百万円の収入増となった。さらに今年度から実施の「高等教育の修学支援新制度」により授業料等減免費交付金75百万円を受けている。

   ・付随事業・収益事業収入は、前年度比37.65%減の69百万円。コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの補助活動事業が中止又は期間短縮等の対応を取ったため収入減となりました。

   ・雑収入は、前年度比9.47%減の258百万円。主な要因は施設設備利用料収入が前年度比35.34%減の20百万円や昨年度と比較して退職者の減少により財団交付金収入の減少がありました。

   ・借入金等収入は、短期借入金（銀行から借入）について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に614百万円を借り入れました。その内訳は、期中のつなぎ資金として4億円（期中に全額返済）、年度末に退職資金として交付金を上限に214百万円となります。長期借入金については高等学校の入学支度金としての借入のみとなります。

   ・前受金収入は、前年度比0.98%増の708百万円。2021年度入学者数は、学院全体で1,037名となり、前年度と比較して8名の減となりましたが、2021年度より年次進行で大学授業料等の値上げの影響により、授業料前受金収入は、23百万円の増加となりました。

   ・その他の収入は、全聖学院特別引当特定資産取崩収入（期中の一時的な取崩しによるもので、期末に全額戻し入れ）、奨学充実引当特定資産取崩収入、前期末未収入金収入、預り金収入（純額表示）等で804百万円となり、資金収入調整勘定（収入の振替控除）は、期末未収入金及び前期末前受金で△983百万円となりました。

   ②支出の部

   ・人件費支出は、前年度比1.20%減の3,924百万円。教員人件費支出は前年度比1.12%減の2,446百万円、職員人件費支出は3.68%増の1,146百万円、役員報酬支出は3.53%増の8百万円、退職金支出は15.88％減の324百万円となりました。主な要因は、退職者が2019年度34名⇒22名と減少したことや本務職員が2021年3月現在124名と同時期対比5名の増加によるものです。

   ・教育研究経費支出は、前年度比17.92%増の1,198百万円。その内主な増減科目は、光熱水費支出27.72％減の81百万円（電気供給業者の見直しによる電気料の削減やコロナウイルス感染症拡大による影響で、特に大学においてはオンライン授業中心となったため教室利用が少なかったことによる）、旅費交通費支出86.60％減の7百万円（コロナウイルス感染症拡大による影響で国外・国内出張やクラブ活動における出張が減少したため）、奨学費支出131.50%増の358百万円（大学において、オンライン授業を受けるにあたって通信環境の整備、アルバイトが減少する中で困難に直面した学生生活を支援する目的で学生・院生に一律６万円を支給した影響）、通信運搬費支出34.15％増の19百万円（コロナウイルスによる影響で学生生徒等との連絡や書類の受け渡しが郵便等になったため）、修繕費支出217.39%増の128百万円（定期修繕以外では、大学において講堂棟天井改修工事や図書館棟屋上防水工事、手洗い改修工事、女子聖中高において照明LED化工事等を行った影響）、補助活動仕入支出25.51%減の43百万円（コロナウイルス感染症拡大の影響で多くの補助活動事業が中止又は期間短縮等の対応を取ったため）。

   ・管理経費支出は、前年度比6.87%減の547百万円（前年度588百万円）。約41百万円減となりましたが、その主な理由は、過年度修正支出44百万円を昨年度計上（2019/3月分共済掛金分31百万円、2018年度役務提供されたものの2019年度に計上された費用分13百万円）したことにより、昨年度は一時的に増加となりました。その他の管理経費は各科目間で多少増減があるがほぼ前年度並みとなりました。

   ・借入金等返済支出は、銀行から借入について、期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に670百万円を返済しました。その内訳は、期中のつなぎ資金として400百万円（期中に全額返済）、昨年度末に退職資金として借り入れた220百万円、経常的に借り入れていた1,700百万円の内50百万円となります。また、施設に関わる長期借入金の返済は96百万円、高等学校の入学支度金として借り入れた5.5百万円の返済となります。

   ・施設関係支出は、前年度比89.79%減の19百万円。今年度の施設関係については修繕となるような支出が中心であったため、施設関係支出自体は前年度と比較して減少となりました。

   ・設備関係支出は、前年度比79.31%増の120百万円。教育研究用機器備品支出として計上した主なものは、大学講堂棟・教室ネットワーク機器更新及びＡＶ機器他28百万円、聖学院中高ネットワーク機器更新及びパソコン更新他28百万円、女子聖学院中高ネットワーク機器更新及びパソコン更新他32百万円となります。今年度はオンライン授業やICT教育に対応するためネットワーク機器更新を行い、その結果設備関係支出が増加しました。

   ・資産運用支出は、全聖学院特別引当特定資産繰入支出（期中の一時的な取崩しによるもので、期末に全額戻し入れ）や将来の設備改修等のための減価償却引当特定資産繰入支出、聖学院中高特別引当特定資産繰入支出、聖学院小学校特別引当特定資産繰入支出、奨学充実引当特定資産繰入支出、出版助成引当特定資産繰入支出、他特定資産の預金利息等で418百万円となりました。

   ・その他の支出は、前年度比64.37%増の640百万円。その主な要因は、前期末未払金支払支出の73.99%増の593百万円であり、2019年度に計上した退職者（退職金は4/1支給）に係る期末未払金が前年度より10名増加したことによる影響となります。

   ・資金支出調整勘定（支出の振替控除）は、期末未払金で△494百万円及び前期末前払金△42百万円で期末未払金は前年度より退職者が減ったことによる退職金の減少（退職金は4/1支給）、前期末前払金はほぼ同額であったことから前年度比5.96%減となりました。

活動区分資金収支計算書

　活動区分資金収支計算書の区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。

1. 教育活動による資金収支
   

   教育活動資金収入計 5,819百万円（前年度5,600百万円）＋219百万円

   教育活動資金支出計 5,668百万円（前年度5,530百万円）＋138百万円

   調整勘定等を加味した教育活動資金収支差額　95百万円（前年度135百万円）

2. 施設整備等活動による資金収支
   

   施設設備等活動資金収入計 433百万円（前年度162百万円）＋271百万円

   施設設備等活動資金支出計 485百万円（前年度315百万円）＋170百万円

   調整勘定等を加味した施設設備等活動資金収支差額　△116百万円（前年度△220百万円）

3. 教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
   

   △21百万円（前年度△85百万円）＋64百万円

4. その他の活動による資金収支
   

   その他の活動資金収入計 933百万円（前年度1,623百万円）△690百万円

   その他の活動資金支出計 870百万円（前年度1,647百万円）△777百万円

   調整勘定等を加味したその他の活動資金収支差額　＋63百万円（前年度△25百万円）

5. 支払資金の増減額
   

   ＋43百万円（前年度△110百万円）

事業活動収支計算書

　事業活動収支計算書は経常的及び臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似するものです。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。また、当年度の資金収支を伴わない現物寄付の受入れや減価償却費、引当金等も計上されます。

1. 教育活動収支
   

   教育活動収入計 5,755百万円（前年度5,435百万円）+320百万円

   教育活動支出計 6,110百万円（前年度5,822百万円）+288百万円

   教育活動収支差額 △355百万円（前年度△387百万円）+32百万円

   備考：教・管計）

   減価償却額　515百万円（前年度515百万円）　±０円

   徴収不能額　12百万円（前年度23百万円）　△11百万円

2. 教育活動外収支
   

   教育活動外収支差額　△12百万円（前年度△13百万円）

   教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、+33百万円改善されています。

3. 特別収支
   

   特別収支差額 138百万円（前年度78百万円）

   特記事項：全聖学院特別引当特定資産のうち、今年度金銭信託で運用していた資産を処分した結果、30百万円の処分差額が発生しました。

4. 翌年度繰越収支差額
   

   基本金組入前当年度収支差額　△229百万円（前年度△322百万円）+93百万円

   基本金組入額計 △240百万円（前年度△363百万円）

   当年度収支差額 △470百万円（前年度△684百万円）

   当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加味した翌年度繰越収支差額は、△12,331百万円となりました。

貸借対照表

貸借対照表は、当該会計年度における資産及び負債、純資産の状況を表すもので、本法人の財政状況を明らかにするものです。

1. 資産の部
   

   資産の部では、固定資産が、前年度対比△382百万円の15,676百万円となりました。その主な要因は、減価償却費の計上額よりも固定資産の取得が少なかったことです。また、資産取替による旧資産の除却も行いました。一方、特定資産は、前年度対比8百万円増の3,221百万円となりました。今年度の特定資産の主な変動は、コロナ禍において学生支援目的で大学生・院生に一律６万円を支給する財源として奨学充実引当特定資産121百万円を取り崩したこと、全聖学院特別引当特定資産のうち金銭信託で運用していた資産を処分した結果、30百万円の処分差額を計上したことなどが挙げられます。そのなかでも寄付金を中心に特定預金へと計画的に積み立てた結果、前年度対比では若干の増加となりました。流動資産は、前年度対比+57百万円の1,226百万円となり、その主な要因は、資金収支計算書に記載した現預金の増加による影響額＋43百万円や未収計上した補助金増加額となります。

2. 負債の部
   

   負債の部では、固定負債が、前年度対比△174百万円の2,368百万円となりました。その主な要因は、過年度に施設設備資金として借り入れた長期借入金の計画的返済による減少分△99百万円、リース取引により発生した長期未払金の返済分△58百万円、退職給与引当金の減少分△20百万円等となります。流動負債は、前年度対比+78百万円の3,652百万円となり、その主な要因は、昨年度と比較して短期借入金や未払金が減少した一方、コロナウイルス感染症の影響で修学旅行等の行事が中止や延期となったことから生徒積立金や学年費といった預り金が増加したことによる影響となります。

3. 純資産の部
   

   純資産の部では、基本金が前年度対比240百万円増の23,134百万円。この内の大半は、施設・設備関係の第１号基本金となります。繰越収支差額は、事業活動収支計算書と同一の△12,331百万円と支出超過となっています。

   本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計―負債の部合計）は、10,804百万円となりました。

計算書の科目について

資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目

学生生徒等納付金

授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。

手数料

入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。

寄付金

特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）

補助金

国や地方公共団体などから交付される補助金です。

付随事業・収益事業収入

給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。

受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産運用収入など預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。

雑収入

退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。施設設備利用料収入もこの科目に含まれます。

教育研究経費

教育・研究活動のために支出する経費です。

管理経費

総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目

資産売却収入

不動産などの固定資産の売却による収入です。

借入金収入

長期、短期の借入金について計上されます。

前受金収入

翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。

資金収入、資金支出調整勘定

資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。

期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。

前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。

期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。

前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。

施設関係支出

土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。

設備関係支出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目

資産売却差額

不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。

資産処分差額

建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。

事業活動支出

人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。）

基本金組入額

学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第1号から第4号までの種類があります。

第1号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。

第2号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。

第3号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。

第4号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目

固定資産

土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金などのその他の固定資産から構成されています。

流動資産

現金預金、未収入金、貯蔵品など。

固定負債

施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。

流動負債

1年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。

基本金

第1号基本金、第3号基本金、第4号基本金。

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