2012年度から2017年度まで加速度的に学生生徒等、人数の減少が続いてきたが、2018年度は減少に歯止めをかる結果となりました。更に2019年度募集においても想定以上の新入生を迎える結果となり、次年度へつながる状況で2018年度が終了しました。 収入、支出の主要科目の状況は根幹となる学納金において前年度決算対比68百万円の増収となり、過去、毎年度2億円強の減収が続いてきたことを勘案すれば回復傾向にあります。また、2019年度新入生（募集）の動向においては各校・園の努力もあり、特に大学は学則定員（540名）を超える編入生を含む689名となり、学院全体では昨年度より229名（4,436名）多い人数で4月1日を迎えることとなりました。但し、例年のことではありますが今後離学者の状況によっては大きく変化するので予断はできません。寄付金は ASFを中心とした後援会、PTA などからの団体寄付が大半を占めていますが、今期は卒業生等の個人寄付が若干増加しています。また、外部団体であった教育振興会は解散しましたが、その意思を引き継ぎ入学後の寄付金としてその都度直接授受をおこない会計処理をしています。補助金は高校以下（地方公共団体補助）について教職員の中高貼り付けが理想どおり実行できず減収となりましたが、前年度大幅に減収（約1億円）となってしまった大学（国庫補助）は改革総合支援事業に残念ながら採択はされませんでしたが、最終的には2017年度対比約24百万円の増収となりました。但し大学補助金については以前のような均等配分ではなく、教育活動など改革に取り組んでいることや、財政状況が健全である大学に重点配分する傾向は更に色濃くなっています。今後の動向に目を配り、最大限の獲得を目指します。
次に支出では人件費において前年度決算対比40百万円の増加となっています。2016年度財政悪化に伴い、一時的に本俸の1号俸定期昇給を止めた経緯がありますが、この分を含めて今年度は2号俸の定期昇給を実施しました。また、賞与については6月末に前年度と同様の月数で支給し、若干の追加賞与として年度末に一律月数（学校別財政状況により）ではありませんが全学院的に本務教職員へ追加支給することができました。退職者については役員、定年および依願（契約満了含む）含めて25名が退職しています。一般経費（教育研究・管理経費）は予算編成時では増加傾向にありますが、実績においては慎重な予算執行等の要因から前年度決算対比約60百万円の削減となっています。施設・設備投資については教育環境整備（安全性）、教育の質保証を維持するために補助金、寄付金を用いて最低限の施設設備の整備を実施してきました。資金調達（借入金）の状況は期中一時的に資金不足を回避するために3億円を7月から12月まで取崩しました。また、新たに退職財団交付金額を返済原資とした退職資金118百万円を年度末一時的に借り入れています。その結果、2019年3月31日現在の運転資金の借入金合計は18.18億円となっています。なお、校舎建築等に係る長期借入金の返済残高は9.07億円となっています。将来計画等における特定預金への繰入（内部留保）状況は施設・設備、奨学金など必要最低限の積立を実行しました。
最後に年度末の繰越資金状況は970百万円で前年度決算対比△12百万円となり、単年度ほぼ資金収支均衡の状況となっています。財政状況は基本金組入前収支差額で423百万円（前年度対比△203百万円）の赤字となりましたが、前年度軽井沢セミナーハウス資産売却などの一過性要因を除けば前年度決算対比約24百万円のマイナスに止まっています。全体的には今年度財政的に若干歯止めを掛けた状況と言えるでしょう。現在、具体的な中長期目標が示された。各プロジェクトチームおよび理事長室会議により実行されています。引き続き単年度を乗り越えられれば良いという状況ではなく、中期的な財政状況を踏まえて予算編成・執行を実施しなければなりません。2018年度決算の主な概要は以下のとおりです。
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等で 6,310百万円となり、前年度繰越支払資金 982百万円を加えて 7,292百万円となりました。収入の根幹となる学生生徒納付金は、前年度決算対比 68 百万円の増収となり回復傾向にあります。今期は大きな資産売却（土地）などの一過性に係る事項はありませんでした。借入金としては例年どおり年度末退職資金として市中金融機関より一時的に 118 百万円の借入れをおこなっています。但し、返済については退職金財団からの交付金収入を上限とし、翌年度5月に返済する予定となっています。
支出は、人件費について前年度決算対比 40 百万円の増加となり、退職金の要因を除外すれば実質的には 103 百万円の増加となっています。教育研究・管理経費、借入金返済、施設・設備関係支出（女子中高空調機入替ほか）、資産運用支出（特定預金への繰入支出）を含め6,322 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越支払資金を加えた資金収入合計 7,292百万円から当年度の支出を差し引いた翌年度繰越支払資金は、970 百万円となっています。ただし、退職金等の未払分および運転資金の借入金を含んでいます。
活動区分資金収支計算の区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の3区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。
事業活動収支計算書は経常的および臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるよう になっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似しています。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の3区分と基本金関係から構成されています。
貸借対照表は、当該会計年度末における資産及び負債、基本金、繰越収支差額、純資産の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。2018 年度資産の部合計は、17,455 百万円となり、前年度末より 286 百万円減少となり、 負債の部合計は、6,101 百万円となり前年度末より 137 百万円増加しました。主に資産の減少は固定資産に係る減価償却分によるもので、負債の増加は新入生に伴う前受金、長期を含む未払金の増加によるものです。純資産の部合計は、11,355 百万円で前年度末より 423 百万 円の減少となりました。本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、11,355 百万円となります。
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目
資金収支計算書だけにみられる主な科目
事業活動収支計算書だけにみられる主な科目
貸借対照表にみられる主な科目
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