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2019年度 決算の概要

資金収支計算書

資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

収入の部は、学生生徒等納付金収入、寄付金収入、補助金収入、付随事業・収益事業収入、借入金等収入、前受金収入などで収入の部合計が前年度比11.98%増の8,166 百万円となり、前年度繰越支払資金を除いた当年度収入合計は前年度比14.04％増の7,196百万円となりました。ただ、借入金等収入は、期中に一部の銀行のシステム変更により、昨年度まで同日・同金額の借換の際には利息だけを処理していたものが借換金額を収支両建て処理した関係で増加している。その影響額を除くと当年度収入合計は、前年度比4.75%増の6,296百万円となります。

支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等返済支出、施設・設備関係支出などで当年度支出合計が前年度比15.56%増の7,306 百万円となり、収入の部と同様の理由で借入金等返済支出の借入金等収入との両建て処理の影響を除くと当年度支出合計は、前年度対比6.37%増の6,406百万円となります。

上記の結果、翌年度繰越支払資金は、11.37%減の860百万円（前年度970百万円）とりました。

1. 科目別の主な内容
   

   ①収入の部

   ・学生生徒等納付金収入は、前年度比6.83%増の3,634百万円。最終在籍者数は、学院全体で4,266名となり、前年度と比較して228名の増となりました。

   ・手数料収入は、前年度比6.41%増の71 百万円。その内、入学検定料収入は69百万円で手数料収入の大半を占めています。学院全体での2020年度入試の出願者数4,437名となり、前年度と比較して547 名の増となりました。

   ・寄付金収入は、前年度比3.02%増の381百万円。その内、ＡＳＦ寄付金収入は288百万円となり前年度対比10百万円増・216件増と金額及び件数とも増加しました。

   ・補助金収入は、前年度比1.42%増の1,252百万円。その内、経常費補助金については、定員超過の影響により大学246百万円（前年度280 百万円）と減少したが、高校以下の経常費補助金は、約900百万円（前年度878百万円）と増加しました。

   ・付随事業・収益事業収入は、前年度比1.8%減の110百万円。小学校・幼稚園で3月の給食を実施しなかったことにより減収となりましたが、その事業に対する支出についても減少しているので、収支のバランスは維持されています。

   ・雑収入は、前年度比51.73%増の285百万円。施設設備利用料収入が前年度比16.11%減の31百万円となりましたが、退職者の増加により東京都私学財団交付金収入及び私大退職財団交付金収入ともに増加した結果、雑収入が大幅に計上されました。

   ・借入金等収入は、短期借入金（銀行から借入）について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に620百万円を借り入れました。その内訳は、期中のつなぎ資金として4億円（期中に全額返済）、年度末に退職資金として交付金を上限に220百万円となります。長期借入金については高等学校の入学支度金としての借入のみとなります。

   ・前受金収入は、前年度比7.16%減の708百万円。2020年度入学者数は、学院全体で1,045名となり、前年度と比較して99名の減となりました。

   ・その他の収入は、減価償却引当特定資産取崩収入、将来計画特定資産取崩収入、奨学充実引当特定資産取崩収入、前期末未収入金収入等で257 百万円となり、資金収入調整勘定（収入の振替控除）は、期末未収入金及び前期末前受金で1.025百万円となりました。

   ②支出の部

   ・人件費支出は、前年度比10.60%増の3,972百万円。教員人件費支出は前年度比3.44%増の2,473百万円、職員人件費支出は8.97%増の1,105百万円、役員報酬支出は4.57%減の8 百万円、退職金支出は117.45％増の385百万円となりました。主な要因は、退職者が2018年度24名34名と増加したことや退職者の内、勤続年数が い依願退職者が多かったことなどです。また、7月賞与を昨年度対比0.1ヶ月プラス支給や事務職員の管理職見直しによる時間外手当の支給対象の増、事務職員の職種の整理・設定等に伴う諸手当の支給範囲の増、振替休日における時間外手当の支給による増によるものです。

   ・教育研究経費支出は、前年度比0.10%増の1,016 百万円。その内主な増減科目は、消耗品費支出12.93%増の79百万円（通信インフラの整備を伴う消耗備品の増や消費税増税の影響など）、奨学費支出4.98%増の155百万円、報酬・委託・手数料支出14.28%増の332百万円（通信インフラの整備に伴う保守料や委託料の増や消費税増税の影響など）、修繕費支出52.90%減の40百万円（定期修繕以外のスポット修繕が少なかったため）、賃借料支出10.50%減の56百万円（リース複合機の入れ替えに伴う会計処理の変更による影響）、補助活動仕入支出7.29%減の58百万円（3月の補助活動の自粛、特に小学校・幼稚園で3月の給食を実施しなかったことによる減）

   ・管理経費支出は、前年度比6.92%増の588百万円。その内主な増減科目は、報酬・委託・手数料支出8.22%増の147百万円（派遣職員の紹介料や消費税増税の影響など）、広報費支出0.19%増の168百万円（消費税増税を考慮すると実質的には減）、過年度修正支出44百万円を計上（2019/3月分共済掛金分31百万円、2018年度役務提供されたものの2019年度に計上された費用分13百万円）

   ・借入金等返済支出は、銀行から借入について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に518百万円を返済しました。その内訳は、期中のつなぎ資金として400百万円（期中に全額返済）、昨年度末に退職資金として借り入れた118百万円となります。また、施設に関わる期借の返済は96百万円、高等学校の入学支度金として借り入れた4百万円の返済となります。

   ・施設関係支出は、前年度比68.17%増の190百万円。建物支出として計上した主なものは、大学3号館耐震補強工事27百万円、大学7号館トイレ改修工事27百万円、大学4 号館食堂改修工事8百万円、聖学院中高体育館エアコン設置工事、30百万円、女子聖学院中高講堂棟スクリーン交換工事9百万円。構築物支出として計上したものは、女子聖学院中高外周塀改修工事35百万円。建設仮勘定支出は、大学講堂棟パイプオルガン費用34百万円となりました。

   ・設備関係支出は、前年度比23.14%減の67百万円。教育研究用機器備品支出として計上した主なものは、大学講堂棟・教室ＡＶ機器他9百万円、聖学院中高無線ＬＡＮシステム13百万円、女子聖学院中高フューチャールーム機器備品14百万円他となります。昨年度は大学を中心とした複合機の入替更新を行い、教育研究用機器備品及び管理用機器備品合わせて、総額25百万円をリース取引により取得したが、今年度はそのような大きな資産取得をしなかったため、結果設備関係支出が減少しました。

   ・資産運用支出は、減価償却引当特定資産繰入支出、聖学院中高特別引当特定資産繰入支出、奨学充実引当特定資産繰入支出、出版助成引当特定資産繰入支出、他特定資産の預金利息等で123百万円となりました。

   ・その他の支出は、前年度比15.91%増の390 百万円。その主な要因は、前期末未払金支払支出の19.45%増の341百万円であり、2018年度に女子聖学院中高ＧＨＰ空調設備工事に係る割賦取引の支払い及び複合機入替に係るリース取引の支払いが発生した影響となります。

   ・資金支出調整勘定（支出の振替控除）は、期末未払金で529百万円及び前期末前払金41百万円で期末未払金は前年度より退職金が増えたこと（退職金は4/1 支給）、共済掛金の3 月発生分を未払い計上したことの影響で前年度比39.35%増となりました。

活動区分資金収支計算書

活動区分資金収支計算書の区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。

1. 教育活動による資金収支
   

   教育活動資金収入計5,600 百万円（前年度5,350百万円）＋250百万円

   教育活動資金支出計5,530 百万円（前年度5,141百万円）＋389百万円

   調整勘定等を加味した教育活動資金収支差額 135百万円（前年度293百万円）

2. 施設整備等活動による資金収支
   

   施設設備等活動資金収入計162百万円（前年度123百万円）＋39百万円

   施設設備等活動資金支出計315百万円（前年度319百万円）△4百万円

   調整勘定等を加味した施設設備等活動資金収支差額△220百万円（前年度△137百万円）

3. その他の活動による資金収支
   

   その他の活動資金収入計 1,623百万円（前年度790百万円）＋833百万円

   その他の活動資金支出計 1,647百万円（前年度957百万円）＋690百万円

   調整勘定等を加味したその他の活動資金収支差額△25百万円（前年度△168百万円）

4. 支払資金の増減額
   

   △110百万円（前年度△12百万円）

事業活動収支計算書

事業活動収支計算書は経常的及び臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似するものです。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。また、当年度の資金収支を伴わない現物寄付の受入れや減価償却費、引当金等も計上されます。

1. 教育活動収支
   

   教育活動収入計5,435百万円（前年度5,256百万円）+179百万円

   教育活動支出計5,822百万円（前年度5,668百万円）+154百万円

   教育活動収支差額△387百万円（前年度△412百万円）+25百万円

2. 教育活動外収支
   

   教育活動外収支差額△13百万円（前年度△13百万円）

   教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、+26百万円改善されています。

3. 特別収支
   

   特別収支差額78百万円（前年度2百万円）

4. 翌年度繰越収支差額
   

   基本金組入前当年度収支差額△322百万円（前年度△423百万円）+101百万円

   基本金組入額計△363百万円（前年度△221百万円）

   当年度収支差額△684百万円（前年度△644百万円）

   当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加味した翌年度繰越収支差額は、△11,861百万円となりました。

貸借対照表

貸借対照表は、当該会計年度における資産及び負債、純資産の状況を表すもので、本法人の財政状況を明らかにするものです。

1. 資産の部
   

   資産の部では、固定資産が、前年度対比△217百万円の16,058百万円となりました。その主な要因は、減価償却費の計上額よりも固定資産の取得が少なかったことです。また、資産取替による旧資産の除却も行いました。一方、特定資産は、前年度対比53百万円増の3,213百万円となり、寄付金を中心に特定預金へと計画的に積み立てました。流動資産は、前年度対比△11百万円の1,170百万円となり、その主な要因は、資金収支計算書に記載した現預金の減少による影響額△110百万円や退職金に係る財団交付金などの未収金計上分の増加額111百万円となります。

2. 負債の部
   

   負債の部では、固定負債が、前年度対比△249百万円の2,542百万円となりました。その主な要因は、過年度に施設設備資として借り入れた長期借入金の計画的返済による減少分△99百万円、リース取引により発生した長期未払金の返済分△64百万円、退職給与引当金の減少分△86百万円等となります。流動負債は、前年度対比+342百万円の3,652百万円となり、その主な要因は、昨年度と比較して退職金が増加したことに伴う退職資金の借入増加額102百万円、翌年度月初に支払う退職金等の未払金増加額252百万円、授業料等前受金の減少額55百万円、預り金の増加額41百万円となります。

3. 純資産の部
   

   純資産の部では、基本金が前年度対比363百万円増の22,894百万円。この内の大半は、施設・設備関係の第１号基本金となります。繰越収支差額は、事業活動収支計算書と同一の△11,860百万円と支出超過となっています。

   本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計―負債の部合計）は、11,034百万円となりました。

計算書の科目について

資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目

学生生徒等納付金

授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。

手数料

入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。

寄付金

特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）

補助金

国や地方公共団体などから交付される補助金です。

付随事業・収益事業収入

給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。

受取利息・配当金収入

第３号基本金引当特定資産運用収入など預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。

雑収入

退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。施設設備利用料収入もこの科目に含まれます。

教育研究経費

教育・研究活動のために支出する経費です。

管理経費

総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目

資産売却収入

不動産などの固定資産の売却による収入です。

借入金収入

長期、短期の借入金について計上されます。

前受金収入

翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。

資金収入、資金支出調整勘定

資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。

期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。

前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。

期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。

前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。

施設関係支出

土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。

設備関係支出

教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目

資産売却差額

不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。

資産処分差額

建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。

事業活動支出

人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。）

基本金組入額

学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第1号から第4号までの種類があります。

第1号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。

第2号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。

第3号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。

第4号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目

固定資産

土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金などのその他の固定資産から構成されています。

流動資産

現金預金、未収入金、貯蔵品など。

固定負債

施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。

流動負債

1年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。

基本金

第1号基本金、第3号基本金、第4号基本金。

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