学院ビジョン

経営アクションプランmanagement action plan

教育

「将来の日本及び国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とする」
(聖学院教育憲章より)
  • 聖学院教育の根本目的に沿って各校・各園がその特色を生かした教育カリキュラムを作り、社会に貢献する人材を輩出する
  • 聖学院教育の理念に沿ってオンリーワン・フォー・アザーズ(他者のために生きる個人)の教育を深化する
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財政

学校法人聖学院の経営の安定と教職員の生活の安定を実現するため、2023年度までに学院規模に応じた財政基盤の確立を強力に推進する
  • 収支均衡

    人口動態から見て学生・生徒・児童・園児の人数は減少傾向にあるが、2023年度までに財政の収支均衡を目指す

  • 学納金の増収

    学納金の増収を図る。学納金増収のためには、学生・生徒・児童・園児を安定的に確保するための各校支援策を戦略的に進めていく

  • 外部資金・競争的資金の獲得

    補助金獲得の戦略と体制を整備する。教員のモチベーションに配慮しながらも科研費を獲得できる仕組みをつくる

  • 寄付金の獲得

    補助金獲得の戦略と体制を整備する。教員のモチベーションに配慮しながらも科研費を獲得できる仕組みをつくる

  • 学生収容規模の適正化

    学生・生徒・児童・園児の各人数を予測しながら適正な学校規模を検討する

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施設・設備

遊休地及び既存施設の活用方法について費用対効果を再評価し、社会的人口動態も視野に入れながら、聖学院の未来を見据えた発展的なキャンパス開発を推し進めていく
  • 長期計画
    • 駒込3校(聖学院中高、女子聖学院中高、小学校)の体育館の建て替えを検討する
    • 聖学院中高の中学棟の建て替えを検討する
    • さいたま上尾キャンパスの再開発
  • 中期計画
    • 大学A及びBグラウンド用地の適切な活用法を検討する
    • 大部分が借地で占められている大学Cグラウンドを有効活用するための施策を検討する
    • 大学A及びBグラウンドの有効利用の検討に合わせて、みどり幼稚園園舎の建て替えを計画する
    • 大学3号館耐震補強工事を計画する
    • 必要に応じてゲストハウス及び駒込新館の有効利用を検討する
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人材・組織

「教職員の自己革新」を支援するとともに学院に必要な人材を育成する。また、外部環境の変化に対応できる強い組織を確立する
  • 人材育成

    人材育成委員会を新設して、教員・職員の育成を図る

    • 教員:アクティブラーニングなどの教育技法を積極的に導入して授業を改善する
      成績評価厳格化のための基準作りをする
    • 職員:管理職のマネジメント力育成、政策立案型職員の育成、業務上必要な職務遂行能力の基準作り、職務遂行能力向上研修、私大連等諸団体との関連におけるキャリアアップ施策検討、モチベーション向上のための施策などを検討し実施する
  • 組織運営
    • さらなる迅速かつ適切な意思決定のための組織体制を検討する
    • 公正な教員及び職員の人事制度・給与制度を構築する
    • 事務組織の全ての部署における業務基準を策定し、業務基準に沿って業務を改善する
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ICT

聖学院教育を支える基盤としてのIT基盤を整備し、教育・業務のICT化(情報技術活用)を進める。また、ICTを活用し「一人一台、いつでもどこでも学べる環境」を目指す
  • 駒込キャンパスにおいては、ネットワーク網を一元的に整備、共通化することで、教育環境基盤を整える
  • さいたま上尾キャンパスにおいては、授業の中のICT導入が日常化しているので、特に増大する情報量に対応すべくインフラ整備を進める
  • 駒込キャンパスとさいたま上尾キャンパスを結び、教育・業務の連携を進める
  • 情報センターを中心に、ICT教育の聖学院一貫体制を構築する
  • 各校でICTを活用した教育実践を行い、聖学院新ブランドとして「ICT教育の聖学院」を目指す
  • 情報セキュリティ教育を、児童・生徒・学生及び教職員に適切に行う
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広報

聖学院の強み及びブランドを世に知らしめるために、全学横断型の学院広報センターを設置し、広報部門の組織的広報力をさらに向上させて広報を戦略的に推進する
  • 学院広報センター設置計画

    学院全体の広報力強化に貢献するため、全体を統括するセンターを設立する
    2019年度 学院広報委員会発足
    2020年度 学院広報センター設置

  • 学院広報業務の強化ポイント
    • 各学校間の教育企画や各校各園で行っている活動情報を事前に把握できる体制を整え、取材および情報発信を通して聖学院の魅力を広報する
    • 一貫教育の内容を可視化して、幼稚園から大学院までを擁する一貫校としての魅力を発信する
    • プレスリリースの発信回数とメディア露出を増加させる
    • 学院ホームページをリニューアルし、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進する
広報イメージ写真

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