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会社経営の皆様へ

会社から日本私立学校振興・共済事業団(以下、事業団)を通じた聖学院諸学校への寄付金(受配者指定寄付金制度といいます)は、その全額を会社の損金として処理することが出来ることで、いままでも同窓生や在校生のご父母の経営される会社から多くの寄付金をいただいております。
 このたび、2004年度税制改正により、この受配者指定寄付金制度の大幅な改善・簡素化が行われました。主な改正内容は以下のとおりです。このことによって、ますます聖学院諸学校への寄付金が受けやすくなりました。会社を経営されている皆さまには、是非この制度をご利用いただいて、愛する母校の発展のために財的なご援助をお願い申し上げる次第です。

(改正内容)
1.今後は、いつでも寄付金をお受けすることができます。(これまでは募集期間が決まっていましたが、募集期間の制限がなくなりました。)
2.今後は直接事業団へ直接入金することができるようになりました。(これまでは一旦学校を中継して事業団に入金していました。)
3.今後は寄付金についての事業団の審査が大幅に簡素化され、寄付事業の限定はなく、学校の教育若しくは研究に必要な費用又は基金に充てられるものであれば認められます。
4.寄付の形態についても特段の制限はなく、有価証券の寄付を可能となりました。

なお、受配者指定寄付金としてお受けするために、所定の寄付申込用紙がありますので、前もって学校にご連絡いただきたくよろしくお願いいたします。連絡はそれぞれの学校でも結構ですし、直接経理部分室宛(電話03-3917-8352)でも結構です。

税制上の優遇措置について

 学校法人聖学院は文部科学省から「特定公益増進法人」の認可を受けており、日本私立学校振興・共済事業団からは、本学院を指定受取人とする「受配者指定寄付金」の承認を受けております。寄付金は個人、法人ともに税制上の優遇措置を受けることができます。

詳しくは、下記よりご確認ください。(クリックすると拡大表示されます)
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